【初心者向け】ふるさと納税で気を付ける3つの事

ふるさと納税

ふるさと納税で気を付ける3つの事を紹介します。

①ふるさと納税で幾らまで寄付することが出来るの?

ふるさと納税で寄付が出来る金額の上限は人それぞれ異なります。

金額の上限はどうやって調べるの?

金額の上限を調べるにはふるさと納税のシミュレーションを使うと計算が出来ます。

計算する際は源泉徴収票を用意することをお勧めします。

その理由は源泉徴収票が見ながら入力するとより簡単に計算出来るからです。

私自身も源泉徴収票を見ながらシミュレーションを使って計算しております。

尚、必ずしも上限まで寄付しないといけない訳ではありません。

年間で寄付する金額が1,000円でも10,000円でも30,000円でも手数料は一律で2,000円が掛かりますので出来る限り上限まで寄付した方が手数料の割合が低くなります。

また金額の上限を超えて寄付する事も可能ですが、超えた分は住民税が安くなりませんので気を付けてください。

②ふるさと納税で寄付する自治体は5つ以下にする

ふるさと納税で寄付する自治体は5つ以下がお勧めします。

その理由は6つ以上の自治体に寄付するとワンストップ特例制度が使えなくなるためです。

ちなみに同じ市町村に2回寄付した場合は自治体数は2ではなく1として数えます。

尚、寄付する際にワンストップ特例制度を使用するという項目が在りますので使用するを選択してください。

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度は自分で確定申告しなくても寄付金を計算してくれる制度です。

ワンストップ特例制度の使い方については寄付した自治体から送られてくる用紙に内容を記入して自治体に返送もしくは用紙のQRコードを読み取って申請する方法があります。

尚、用紙だから損とかQRコードだから得などはなく、どちらの方法で申請しても結果は変わりません。

ただし自治体によっては用紙に記入しての返送のみの場合がございます。

私自身は返送とQRコードが選べる場合は文字が綺麗に書けない、ポストに投函するのが手間などを理由にQRコードを読み取って申請しています。

③ふるさと納税は12月までに行う

ふるさと納税は12月までに行った方が良いです。

なぜ12月までなのかと言うと翌年の住民税の金額に関わるからです。

住民税の金額については1月~12月までに寄付した金額に対して翌年の6月~5月までの住民税が安くなります。

尚、寄付しなかった金額は翌年に持ち越しす事が出来ません。

そのため遅くても12月までには寄付を終わらせておくのが良いかと思われます。

また12月はふるさと納税を使う人が多く、人気の返礼品は届くまで日数が掛かります。

欲しい時期に届かない、1~2月間待っているなどもありますので気を付けてください。

まとめ

ふるさと納税は気を付ける事があります。

ただ気を付つける事があるからと言ってやらない事を選択する方が損する可能性が有ります。

不安を感じる人は最初から高額の寄付ではなく1,000円~2,000円から始めてみてはいかがでしょうか。

実際に初めてみると難しくないかと思われます。

タイトルとURLをコピーしました